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義援金を送る

2015.04.26

義援金を送る
義援金
 地震被災者のために「義援金」として募金が集められます。ありがたいことです。
 百億円ほどの義援金配分を受けた自治体が、世帯主が死亡した場合に700万円ほど、それ以外の家族には400万円を見舞金として支給したり、家屋が全壊・半壊した世帯には200万円から400万円ほどを支給した事例があります。
 また、ほかの地震の時にある自治体では2億円の義援金を受け、それを2名の死亡者対象に100万円、全壊世帯へは80万円、半壊世帯へは30万円の支給事例がありました。
 町村によっては、1家族5000円の商品券配付だけでした。
 200億円の義援金が集まった過去の地震時の事例では、見舞金として死亡者対象に300万円、全壊世帯へ400万円、半壊世帯へ250万円の支給事例があります。その後、住宅再建資金として4人家族まで700万円、5人以上の家族で800万円ほどが支払われました。その時の驚く事例としては、商店、企業の再建資金として見舞金と合わせ最高5000万円の支給事例があります。

 善意のお金ではありますが、ずいぶん差があるなあと感じました。義援金は最終的にどれだけ集まるのかわからず、公費による補償もあるなか、被災者に対してより現実的な支援を可能とするために、どれだけ大きな単位の支援になるかどうかは・・・

 私達の善意にかかっていると言えます。

 さて、その「義援金」はどこへ送金すればよいのか・・・・?

 多くの善意ある団体が「義援金」を募集し受け付けている状況です。どこが良いのか?信用おけるのか?詐欺ではないのか?誰でも疑問であり、心配になります。ネットで探せば多くの情報を得ることができますが、信じていい情報なのか・・・とか。

 「義援金」は「日本赤十字社」へ直接送金することができます。安心ですね。

 日本赤十字社や、それに協力する募金団体等などを通じ、多くの団体で受付けられた義援金は、被災自治体や日本赤十字社、報道機関などで構成される「義援金配分委員会」が集約し、配分基準により被災者への配分が決定されるます。

日本赤十字社
 この↑ページに直接義援金を送る方法があります!
(日本において赤十字活動を行う唯一の団体です。名誉総裁は皇后美智子様。厚生労働省管轄なのです)

 ちなみに、「義援金で税金が控除」もあります。

 確定申告用紙に証明書を添付し、税金控除の手続きをします。控除を受けるには年末調整ではなく確定申告が必要なのです。

 ただし、国や地方自治体、日本赤十字社や日本赤十字社に協力している募金団体等などからの募集に限るとなっているようです。(災害救助法第32条:都道府県知事は、救助又はその応援の実施に関して必要な事項を日本赤十字社に委託することができる。)

(事例)年間総所得300万円のサラリーマンがこの1年間に1万円の義援金を送金した場合。

 <年間の義援金総額と、年間総所得の30%を比較して少額の方>-<5千円>=<義援金控除額>
 <1万円と、(300万円の30%= 90万円)の少額の方>-<5千円>=<5千円>
 所得税率10% → 5千円×10%=500円の所得税還付額

 (平成18年度に税制改正があり、寄付金控除の適用下限額を1万円から5千円に引き下げられたことで、より少ない金額でも控除できるようになりました。)

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