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地震と税金 ~住宅に係る耐震改修促進税制

2015.04.26

地震と税金 ~住宅に係る耐震改修促進税制

■所得税額の特別控除
 居住者(自ら居住の用に供していること)が、平成18年4月1日から平成20年12月31日までに、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)により建築された既存住宅について耐震改修を行った場合、耐震改修した者のその年分の所得税額から、耐震改修に要した費用の10パーセントに相当する額(20万円を上限)を控除できます。

 主な耐震改修の要件としては、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であることです。

 この所得税の特別控除は、特別控除を受ける金額の計算に関する明細書、住宅耐震改修証明書等を添付して確定申告を行った場合に限り適用されます。

■固定資産税の減額措置
 昭和57年 1月1日以前から所在する住宅が要件となっています。(貸家住宅は除く)
 平成18年1月1日以降に、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修や、耐震改修に要した費用の額が1戸当たり30万円以上であった場合が、耐震改修の要件となっています。
・窓の断熱改修工事と併せて、床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事など
 減額の範囲としては、要件を満たす住宅部分で 1戸当たり120㎡までです。

耐震改修工事の完了時期             減額措置の内容
平成18年1月1日~平成21年12月31日→  3年間  固定資産税額を2分の1に減額
平成22年1月1日~平成24年12月31日→  2年間  固定資産税額を2分の1に減額
平成25年1月1日~平成27年12月31日→  1年間  固定資産税額を2分の1に減額

 住宅耐震改修完了後、3ヶ月以内に市区町村へ固定資産税減額証明書等の発行を受け、必要書類を添付して申告を行った場合に限り、減額措置が適用されます。

地震と税金
 お近くの税事務所へ、まず確認ですね。
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