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地震保険は火災保険への加入が前提条件です!

2015.04.26

地震保険は火災保険への加入が前提条件です!


 地震保険は、地震保険に関する法律に基づいて運営されている制度であり、各保険会社の保険料は同一になっています。
 地震保険で補償の対象となるものは「住居」と「家財」です。工場や事務所専用の建物など住居として使用されない建物、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や宝石、骨とう、通貨、有価証券(小切手、株券、商品券等)、預貯金証書、印紙、切手、自動車等は補償の対象外となっています。

 さらにこのような規定があります。保険の対象である建物または家財が、地震・噴火、これが原因の津波による全損、半損、または一部損となったときに保険金が支払われるそうです。

 基準としては「建物の全損」は、地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の50%以上である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上である損害であり、「家財の全損」は、地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の80%以上である損害です。

 「建物の半損」とは、地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の20%以上50%未満である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上70%未満である損害であり、「家財の半損」は、地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の30%以上80%未満である損害です。

 また「建物の一部損」は、地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の3%以上20%未満である損害、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損に至らない損害であり、「家財の一部損」は、地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価の10%以上30%未満である損害となっています。


 そして、地震保険は単独で契約することができないのです。
 主契約である「火災保険」とセットでないと契約できないという規定があります。しかも、火災保険の 保険契約金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を定めるという制限つきで、火災保険のオプションとなっているので要確認です。

 地震被害にあった契約者へ支払う地震保険の保険金はとても大きい金額となり、保険会社のみではその支払いに対応できない事態も予想されるためそのため、保険金支払の一部を政府が負うことになっており、1回の地震で支払われる保険金の限度額は、政府と損害保険会社の保険金総額に限度額が設けられ、5.5兆円と定めています。(2008年4月1日で支払限度額が引き上げられました)

 ちなみに阪神大震災のとき支払った783億円がこれまで最大の地震保険金額でした。
 特に注意が必要なことは、地震による火災は「火災保険」では担保されないということです。
しかし、判断に困るケースも阪神大震災の時にあったそうです。地震の翌日に火災が起きて家屋が消失したという事例です。このような、地震から何時間後、何日後の火災による損害について、火災保険による通常の保険金支払いの対象とするかどうかの問題。現在、業界では統一基準は出ているのでしょうか?

 ↓地震保険のことを調べるならこちらが便利です。


■参考■
地震保険に関する法律
誰でもできる わが家の耐震 診断
監修 国土交通省住宅局 編集 財団法人 日本建築防災協会

まず、わが家の耐震診断をしてみましょう。 ↑参考サイトです。
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